静岡市議会 2023-02-14 令和５年 企業消防委員会 本文 2023-02-14
こちらにつきましては、当局からの御案内では罹災証明が必要で、今月末までの発行ということで案内がされておりますけれども、なかには、いまだにその罹災証明が未発行の世帯も当然あると考えられると思いますが、そういった世帯に対してどのような周知を行っていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
こちらにつきましては、当局からの御案内では罹災証明が必要で、今月末までの発行ということで案内がされておりますけれども、なかには、いまだにその罹災証明が未発行の世帯も当然あると考えられると思いますが、そういった世帯に対してどのような周知を行っていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
罹災証明書の存在を知らなかったり、申請するのに写真が必要なことを知らない、あるいは写真の撮り方が分からない、こういう被災者が多数いました。こうした状況は掌握されているでしょうか。また、対応マニュアルがなくて戸惑ったような事案は掌握されていますか。状況と対策についてお話しください。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
4、災害後、職員が出向き、現場調査や罹災証明書の申請案内など、市民に寄り添う行動も大切、重要と考えるが、見解を伺う。 5、浸水区域にある消防団の分団消防センターは浸水しない場所に移転させる必要があると思うが、見解を伺う。 6、保全対象人家が 5戸未満の場合でも、急傾斜地崩壊対策事業が行える市独自の事業を創設できないか、見解を伺う。
タブレットについては、情報収集や伝達の迅速化及び効率化を目的としており、台風15号においては、本部へ電話で連絡いただいた被害情報について現場写真をタブレットで撮影し、送信する、あるいは本部から罹災証明書の申請に関する情報を発信するなどの活用を図ったところであります。
これまでの対応については、帰宅困難者への対応、断水の対応や災害ごみの受入れ、罹災証明書等の発行等を行ってまいりました。また、災害により亡くなられた方の御遺族へ弔慰金 500万円と見舞金10万円をお支払いし、全壊・半壊の住家及び床上浸水住家の方への見舞金の支払い手続を実施しております。
罹災証明書の交付に必要な住家の被災家屋調査を今回の災害においてどのような体制で行ってきたか、また、申請から交付までどの程度の日数を要したのか、お答えください。 被災者は、各種の支援制度を利用するために罹災証明書の交付申請をし、行政は受付順に対応しています。
また、土砂災害等については、崩土等の撤去による道路啓開や応急復旧工事等を進めるため、建設業協会等との協定を活用するほか、浸水被害については、迅速に家屋の被害認定調査を進め、早期に罹災証明書を発行するため、21大都市との相互応援協定を活用いたしました。
│（１）災害対策本部について │ │ │ 一括質問 │（２）災害情報の収集・発信について │ │ │ │２ 被災者支援について │ │ │ │（１）災害ごみについて │ │ │ │（２）罹災証明書
ただ、１か月後であっても予定どおり行うということになりまして、行かせていただいたのですけれども、１か月後ということで、大分落ち着いてきた様子でしたが、ちょうど会場が市役所に併設された会場というか、市役所の中を通って行くような会場だったものですから、その中でまだ罹災証明の申請に来ている方が、まだ１か月ということで少なからずおりました。いや、これは本当に大変だなと思いました。
20 ◯加藤教育総務課長 原則、自分の住宅が被災した場合ということで、罹災証明が必要なんですけれども、例えば、学校の中で災害に遭って、児童生徒の個人の物が被災した場合は、罹災証明不要で給付の対象になります。
それから、罹災証明書を発行する際には、被災者支援制度の御案内といった書類を同封させていただきます。このほか、特に浸水被害の多かった地区につきましては、連合町内会を通じ、地域の皆さんへの周知の御協力をお願いさせていただいたところでございます。 さらに、浸水等により自宅での居住が困難で、市営住宅の入居相談に来た方につきましては、そこでチラシを配布するという周知も既に行っているところでございます。
11 ◯堀委員 課長から説明いただいた準半壊以上ですが、今回、実際、準半壊となった住宅は多いと思うんですけれども、そこで伺いたいんですが、被害認定に罹災証明が必要ということもあって、これ税務部所管ではあるんですが関連するため伺うんですけども、現時点での罹災証明の申請件数と実際発行した件数、今回申請する方の想定は、床上浸水の方のパターンが多いと思うんですけども
一方、浸水エリアにおける水道料金の減額は、説明だと、罹災証明を取得した人が対象だということでございますが、罹災証明は、特に床下浸水の場合には、取らない方も結構多いのかなということが考えられます。
また、この調査の際には罹災証明の申請書を可能な限り配布させていただき、26日の月曜日から葵、駿河、清水の３区の窓口及び郵送にて罹災証明の受付を開始しました。
主な被害と対応状況についてですが、人的被害はないものの、物的被害として多くの家庭などで床上、床下浸水が発生したことから、被害調査と罹災証明書の交付手続を並行して進めております。 また、林道、農道、河川、道路については、多くの箇所で崩土や路肩決壊、護岸崩壊、のり面崩壊が発生したため、被害調査と河川護岸の応急復旧、救急車両の通行確保、路面陥没、段差の応急復旧などを並行し実施しています。
さらに、静岡市国際交流協会と連携し、多文化共生総合相談センターにおいて外国人住民の皆さんからの相談に対応するとともに、給水所の場所や罹災証明の発行などについて、多言語や易しい日本語に訳し、フェイスブックやホームページで情報提供しているところです。
事務職や保健師からの報告では、被災された市民の多くが市役所に来るが、罹災証明の手続や相談の窓口が分かれているとたらい回しのようになってしまうため、ワンストップのようにそこで完結させることが重要とのことだった。
そのため、罹災証明書の発送の際に生活再建のための被災者支援制度や昨日から３区で開設した被災者支援窓口の案内を同封することで、被災された市民の皆様に直接、情報を提供しております。
さらに、被災された市民の皆様の速やかな生活再建に欠かせない罹災証明書の発行に必要となる住家の被害認定調査にもドローンを活用できるものと考えております。このようなことから、自然災害発生時におけるドローンの活用は非常に有効であると認識をしております。
例えば実際に被災された方、その人が罹災証明書を発行してもらうには、どこに行けばいいのかとか。